Q&A

Q1 公認心理師の現任者講習会は、いつ、どこで行われますか?

公認心理師現任者講習会は、複数の社団法人、あるいは財団法人によって運営がなされることになっています。
現段階では、日本心理研修センターのみ現任者講習会の実施について公開しています(2017/10/17現在)。
2017年10月から、早ければ数週間、遅くても数ヶ月の間には、その他の実施法人も情報を公開すると考えられます。本サイトを運営している一般社団法人国際心理支援協会も、公認心理師現認者講習会の実施主体となれるよう、厚生労働省と話を進めていく予定です。

随時情報はアップデートしていきますので、こちらのサイトにてご確認ください。
 

Q2 公認心理師の資格を取得できるのはどのような人ですか?

2017 年4 月時点において

  • 既に臨床心理士指定大学院を修了した人
  • 臨床心理士指定大学院の大学院生
  • 心理学系の大学の学部生(公認心理師法施行後に、公認心理師の大学院を修了)
  • 大学で心理学系の学部/ 学科/専攻を卒業した後、カウンセリング業務を一定期間行った人
    *指定大学院でなくても、広い心理学の単位を修めていれば受験資格が得られる可能性ありだが、逆に指定大学院でも受験資格が得られない可能性が無いわけではない。
上記にあてはまる方は、公認心理師の資格試験を受けられるようになると考えられます。
また、
  • 大学院に行かずに移行措置で臨床心理士になった人
  • 精神科医で臨床心理士を取得した人
  • 公的施設などで、臨床心理士を持たず5 年以上心理職として従事している人
など、上記に当てはまらないが、臨床心理士を持っている方や、文部科学省・厚生労働省が定める施設で、心理職として5 年以上従事した方も、公認心理師法附則二条によって、講習会を受けることで公認心理師の資格試験が一部免除で受けられるようになると考えられます。

Q3 公認心理師の資格がなくて心理のお仕事でやっていけますか?

臨床心理士の中には、公認心理師を取らずに臨床心理士のみで働いていこうとする方も出てくるかと思います。
その場合、気をつけなければいけない方は、特に医療機関で働いている人、公的機関で働いている人、医療機関や公的機関で働きたい人と考えられます。

医療機関で働いている人/働きたい人
保険診療を行う医療機関では「保険診療の手引き」に従って、保険点数のつく心理検査などを行っています。
現在は、国家資格がないために「臨床心理技術者」となっていますが、国家資格ができることで、今後「公認心理師」と表記される可能性が高いと考えられます。
つまり、「保険診療の手引き」に「公認心理師」と表記される場合、臨床心理士では保険診療にて保険点数を得ることができず、医療機関は公認心理師を持つものを雇わなければ、心理検査などの保険点数を算定できないことになるでしょう。
公的機関で働いている人/働きたい人
公的機関においても、国家資格という明確な基準ができることによって、公認心理師を持っていることが雇入れの要件となる可能性が高いのではないかと考えられます。
もし臨床心理士のみでも雇入れ可能な場合においても、やはり公認心理師と臨床心理士の両方を持っている人と全く同じ条件で、どちらを雇い入れるか考えなければいけない場合、両方の資格を持っている方が有利に働くと考えられます。

Q4 現在、臨床心理士として働いていますが、全員が公認心理師になれますか?

現任者の方に対しては「経過措置」がとられます。
2017年の公認心理師法が施行される時点で心理学部(学科・専攻等)卒業生でかつ臨床心理士の方は公認心理師試験を受けることができると思われます。
また、臨床心理士資格をお持ちの方で5年以上の勤務経験がある方は、定められた講習会を受けることで公認心理師資格試験を一部科目免除で受けるようになる可能性が非常に高いと言えます。